いまさら聞けないデジタルトランスフォーメーション（COALA net － vol 6, 2020年春号より）

2020.06.01: ON MEDIA

当社コンサルタントによる『いまさら聞けない』シリーズ。今回はデジタル化で既存の価値観を変え、事業そのものを変革するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について解説しています。

―― ＤＸとデジタル化は何が違うのですか。

たとえば、書類の電子化はデジタル化ですが、書類の受け渡しを電子メールで行い、書棚で管理していた書類をクラウド上で保管し、テレワークが可能になった。これはＤＸの一例と言えるでしょう。つまり、単なるデジタル化と区別して、デジタル化によって仕事の取り組み方が変わり、既存の価値観や事業自体が変革することをＤＸといいます。
もっとも、テレワークはいま、新型コロナウイルスの感染防止措置として多くの企業が実施しています。その点でリスク管理の側面が強いのですが、事業の発展や企業の成長を目的にＤＸを導入する前向きな事例もあります。

―― 中小企業もＤＸを導入できるのでしょうか。

中小企業の導入事例は増えています。
たとえば、学習塾の例を挙げましょう。最近は、子供の所持品にＩＣチップをつけ、それを読み取る機器を玄関に置いて、子供の出欠状況やセキュリティを管理するデジタル化の導入が増えていますが、その塾はこの機能を応用しました。塾に来る度にポイントがたまるポイントシステムにして、たまったポイントで文房具用品と交換できる仕組みにしたのです。生徒に対して塾に通う意識を高めたという点においてＤＸを図ったと言えるでしょう。

―― 他にはどのような事例がありますか。

中古車査定では、従来は、売り手が車を持ち込んで業者が査定していましたが、最近は、専用のウェブサイトに売り手が車の写真をアップロードすれば、自動で査定される仕組みが活用されています。中古車の販売会社は、人手がかからなくなったので、その分、車の査定額を高くして売り手にメリットを提供しつつ買い手にも安く販売できます。しかも全国へ取引を拡大できるようになりました。
一方、興味深いＤＸの導入例としてはあるネジメーカーの話でしょう。ネジの種類は無数にあって、多品種少量の特殊なネジはなかなか手に入れられないため、そのネジメーカーは受注生産を始めようと、ネジのＥＣサイトを立ち上げたのです。ネジは多品種ですから、自ずと多くのネジをサイトに載せなければなりません。その結果、ＥＣサイトはネジのプラットフォームとなり、結果として、そのネジメーカーは数多くのネジを扱う商社機能を持つことになり、業容拡大に繋がったのです。

―― 中小企業もＤＸを導入するべきでしょうか。

中小企業こそＤＸを積極的に導入するべきだと思います。確かに、ＤＸの導入にあたっては、相応の投資が必要になりますが、ＤＸは慢性的な人手不足の課題を解決する手段となり得ます。中小企業が限られた人材で生産性を高めていくためには、極力雑用や軽作業を減らして合理化を図るべきであり、その点でＤＸは有効です。さらに言えば、ＤＸを活用しない企業は今後取り残されてしまいます。ＤＸの進化に伴い、社会のニーズは変化しています。もはや企業はＤＸと無縁ではいられないのです。

―― 中小企業がＤＸを導入する際の留意点は何ですか。

まず、経営層が覚悟を決めて、旗を振る必要があります。そしてすべての社員がＤＸの導入を前向きに捉え、全社的に取り組む環境をつくらなければなりません。というのも、ＤＸの導入には、時間と人手とコストがかかります。導入後は、仕事のやり方が大幅に変わるので、その変化を受け入れなければなりません。従来の手法で仕事を進めてきた古参社員にとって抵抗があるでしょうし、そうした古参社員が上役にいてＤＸに否定的な場合、下で働く部下は戸惑ってしまいます。ＤＸを始めるのであれば、従来の手法を完全に捨て去るくらいの覚悟が必要です。
では、仮に全社的にＤＸを導入するということになったとして、次の留意点は、どのようなＤＸをどの部分に導入し、どう事業に活かすか、具体的かつ包括的に設計していかなければなりません。ＩＴやＤＸに詳しい実務の担当者を用意する必要があるでしょう。

―― ＤＸの導入における課題はありますか。

中小企業には一度導入したシステムを長く使い続ける傾向が見受けられます。デジタル技術は急速に進化しています。かつて導入した最新のシステムが、いまは非効率な古いシステムになっているということがよく起こるのですが、中小企業の方々は事業に支障がないから問題ないと判断しがちです。古いシステムを使い続けると、社会の変化に乗り遅れてしまいかねないので、この点は課題と捉え、注意しておくべきでしょう。
ただ最大の課題は、やはり人材不足だと思います。中小企業には、ＤＸの導入に対して適切に投資判断できる人材がいないのです。そもそもＤＸの必要性を感じないまま事業を継続してきた企業が多いので、当然の現象かもしれません。ＩＴやＤＸの知識があり、かつ社内の事情をよく理解したうえで、適切にＤＸを導入する実務担当者の育成が鍵になるでしょう。