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国内の経済環境の成長鈍化、新興国の急速な発展、グローバル市場での企業間競争の激化など、企業経営を取り巻く環境は急速に変化しています。環境の変化に適応し、さらには環境の変化を先取りして経営を行う必要性が高まっている現在、多くの企業はその成長戦略の見直しや成長を支える中期事業計画の策定を行わなければならない状況です。ただ、将来環境の見極めが難しい状況においては「闇夜の鉄砲うち」「数を打てば何かが当たる」という状況に陥りかねません。当社は、既存市場をより深耕する戦略を取るのか、新しい製品を開発し上市していくのか、それとも新興国に進出しグローバル展開の布石を打つのかなど、成長を再加速させるための戦略フレームワークに基づき、「独自の」「サステイナブルな」競争優位性の構築を目指し、実行可能な事業戦略・事業計画の策定を支援しております。
国内市場の成長力が低下するとともに、既存の顧客をいかに深掘りするのか、新規の顧客をいかに開拓するのかが大きな経営課題となっています。低成長経済のもとでも業績を高めることができている企業は、顧客開拓力を高め、常に盤石な顧客基盤を構築することに成功しています。当社は、新たなセグメント軸を設定し適切なターゲティングを行い、合理的なマーケティング戦略を立案するなど、それぞれの企業の状況に適合した顧客開拓戦略を策定すると同時に、顧客開拓力を主要な6項目にブレークダウンし、それぞれの項目に関して高いスキルセットを獲得していただくなど、顧客開拓力の大幅な向上や営業体制の再構築の支援を行っています。
企業および事業を持続的な成長軌道に乗せるためには、新しい製品やサービスを開発し世の中に提供することも必要になります。新規事業の開発の重要性は十分に認識されていますが、他方、成功裏におさめることも難しいのも事実です。新規事業が失敗する原因の多くは、顧客起点の発想になっていないこと、売り方・儲け方まできちんと考え切れていないこと、立ち上げを早くする仕組みが構築できていないことなどに求めることができます。当社では新規事業が成功するように、ターゲット顧客の声をきちんと反映した新規の事業を立案すること、間接チャネルを確保するなど拡販を容易にする仕組みを作り上げること、綿密なアクションプランを作成し、進捗管理をきちんと行うこと、など新規事業が立ち上がるためのトータルのご支援を実施しています。
日本国内の経済が伸び悩む一方、いわゆる新興国の市場が急速に拡大し、グローバル経済におけるインパクトは非常に大きくなっています。成長市場でビジネスをすることは企業成長の基本原則ですが、現地市場でどのようにビジネスを展開するのか、人材育成はどうするのか、ターゲット顧客は誰なのか、企業を運営するインフラストラクチャーをどのように構築・整備していくのかなど、現地市場に根付き、グローバル市場で競争優位を構築することは容易ではありません。当社はクライアントに代わって現地市場での調査や事業戦略・マーケティング戦略の構築を支援、また海外市場での顧客調査の実施では随一の実績を持つ企業、およびシンガポールなどアジア主要国に拠点を有し現地での企業運営をサポートする企業と業務提携を行うことにより、顧客の幅広い要望に対応できる体制を整えています。
近年、オーガニックな成長の他に、買収を行うことによるレバレッジ成長の方法が盛んに行われています。M&Aを成功させるためには、「なぜM&Aを行うのか」「M&Aを行った後の成長戦略はどういうものか」という大きな問いかけに対する明確な答えを用意する必要があります。また、M&Aの実施に不慣れな場合には、実際の交渉をどのように展開していくのか、M&A対象先の企業の実態はどのようになっているのか、さらにはM&Aによる効果はどの程度と推測されるのか、それによる適正な買収価格はいくらになるのかなど様々な項目を確認しなければなりません。さらに、M&A後のマネジメントをどのように行っていくのかはM&Aの効果を大きく左右する問題です。当社はM&A戦略の立案、ビジネス・デューデリジェンスの実施、M&A交渉およびクロージング支援、M&A後のマネジメント実行支援という一連のM&Aプロセスを、数多くの事業会社および投資ファンドに対して実施しており、その業務内容に関して高い評価を得ています。
対策を講じているにもかかわらず業績が芳しくない状況が続いている企業が見られますが、それは「なぜ当社は赤字に陥るのか／収益性が低いのか」の「真因」を見いだせないままに表面上の対策を実施しているからです。当社では、お客様の経営状況や事業環境を鑑み、顧客購買頻度別、販売区分別、商品素材別、価格帯別など様々な切り口を抽出し、それぞれの切り口をクロスさせながら、損益の全体を構造化および可視化し、収益を圧迫している真因を抽出します。明確になった真因および解決するべき課題をお客様と共有し、解決仮説をブラッシュアップしていくことで収益改善の打ち手を構築します。収益改善を結実できるように打ち手の工程表を策定し、実行の進捗管理のサポートまで実施いたします。
合理的な企業経営を実現するためには、正しい戦略を策定するとともに、合理的な業務プロセスを構築しなければなりません。当社では活動原価計算（ABC）分析を行うことによってどの業務プロセスに重複や機会費用が発生しているのか、どのような業務プロセスに改善するとロスが極小化されるのかを見極め、業務プロセス改善の支援を行っています。また店舗オペレーションの改善の場合は、業績のいい店舗ではどのような業務プロセスを構築しているのかをモデル化・横展開および定着化するとともに、個別店の課題に関する施策立案や検証を両輪で回すことでオペレーション改善を実現します。当社ではそのためのマニュアル作成・結果の定点観測・人材の育成など様々な支援を行っています。
急速に業容や事業が拡大している企業では、様々なバックグラウンドを持った人が入社するなど、組織の凝集力をより高める必要が出てきます。社員の価値観や向かうべき方向性をそろえ、組織の結束を強くするための有効な打ち手は、明確な経営理念やビジョンを構築し、組織全体に浸透させることです。当社では、顧客企業に関して、自社の社会的意義は何か、変わらない価値観は何か、将来どのような企業であるべきなのか、現在大切にしていること・価値観／将来大切にしていくべきこと・価値観は何か、などの切り口から、戦略の上位概念である経営理念・ビジョン・クレドなどを構築し、社内浸透に向けたキャラバンの実施や冊子の作成などの支援を行っています。
企業経営の拡大もしくは立て直しを行う際に、資金は重要な役割を果たします。特に金融機関から借入金の返済が迫られる場合、リスケジュールを実現するための事業計画作りおよび金融機関との交渉を行いながら、交渉が不調に終わった場合の代替案の確保を行う必要があります。当社は金融機関との交渉やそのための事業計画作り、債権者会議での説明から、国内外の有力なプライベートエクイティとのネットワークを背景にしたエクイティでの資金調達支援まで、またベンチャー企業の資金調達の場合には、VCファンドからの資金調達に必要となる事業計画策定、事業内容の説明実施、調達に必要となる契約書作成など、資金調達に関するあらゆる業務を提供することが可能です。また、株式を公開する場合に必要となる書類の作成や、関係諸機関・組織との調整業務なども行っております。
戦略や事業計画の策定を行い新たな経営のステージに移行する時、もしくは企業が合併した時などには両社の社員がより一体感を持って働くことができるように人事制度の一本化が迅速に求められるなど、企業戦略に応じた人事評価制度の構築が必要になります。人事評価制度は、職務要件、等級制度、評価制度、報酬制度、役員報酬制度、退職制度、その他採用も含めると多岐にわたる制度で構成されています。当社では、人事評価制度に関して、透明性・論理性・納得性などを重視し、顧客企業の現状と成長戦略の方向性を見極め、制度設計から社内での制度浸透のためのコミュニケーション活動まで一連のプロセスをトータルに支援しております。
結果を出すためには、戦略を策定し実行する優秀な人材が必要です。しかし、これまでとは異なる戦略を実施し企業や組織を変革していくためには、異なる人的能力が必要となります。たとえば、より戦略的に行動するためには戦略マインドを深く持つ必要がありますが、「そもそも戦略的に行動するとはどういうことなのか」という意識の問題や、戦略的に動くための「社内の共通語」を醸成していく必要があります。「M&Aで成長する」という目標を設定したとしても、社員の多くがM&Aについて理解を深めなければM&A戦略の実行はおぼつかないでしょう。当社は顧客が直面している状況に合わせた独自の人材育成プログラムを作成し、人的資源の高度化を短期で実現する支援を行っております。
企業や事業の買収・売却においてはビジネス・デューデリジェンス（BDD）の実施は不可欠です。たとえば小売など店舗運営企業のBDDの場合、展開する店舗の実地調査（立地、店舗レイアウト、棚割り・商品陳列状況、店員の仕事状況、設備状況、およびそれらの競合店との比較）などの現場把握を迅速に行うと同時に、店舗ごとの採算性分析やビジネスプロセスの精査、情報システムの耐久性、物流効率性など、見極めるべき点について様々な角度から網羅的な分析を実施いたします。また、このような対象企業が保有する事業資産や経営資源の競争力評価、戦略の合理性、事業計画のフィージビリティ評価など会社の経営計画の精査にとどまらず、経営上の課題、課題解決に向けた仮説構築など、買収後マネジメントの加速を可能にさせるアウトプットを提供しています。法務、財務人事などに関するデューデリジェンスは弊社提携先の弁護士事務所や会計事務所を通じて提供しております。
当社はコンサルティング等のご支援を行うにあたって、消費者（ユーザー）の生の声や考え方・意識を重視しています。グループインタビューの実施の際は外部のインタビュアーを活用せず敢えて当社のコンサルタントが司会役を務め、参加者の話に対してさらに意識構造を深く掘り下げる質問を投げかけることを繰り返し行うことにより、仮説を大きく進化させるグループインタビューを実施します。また消費者サーベイでは、消費者の少数の生の声を集めるプレリサーチを行い仮説を構築したうえで質問票を設計し、高度な統計分析を行いつつ平易なアウトプットをお客様に提供することにより、課題解決につながるリサーチを実施しております。課題解決に結びつくリサーチ、実行につながるリサーチを行うことはコンサルティング会社ならではのリサーチスタイルとなっています。なお、当社はシニア層をモニターに持つ企業と業務提携し、数多くのシニア市場の調査実績を保有しています。
